ブログ

【 2017年11月17日 − 支店長ブログ

地域のごみ減量には民間技術の導入が必須です‼

皆様おはようございます。年末まで一か月ちょっと、あっという間に寒くなり年の瀬を迎えております。乾燥が始まりインフルエンザの脅威も出てきます締めに向けて是非お気をつけてください。

ここのところ行政の方々とセッションする機会が多かったので今回は群馬県民のごみ排出量・減量についてお話したいと思います
改めて、ナカダイは皆様の不要になった無機物の固体の廃棄物を月間1400t受入れサーマル以上の資源化率95㌫スラグ化まで含めると限りなく100㌫を必要なモノに変換させ、必要な人に繋ぐ事業をリサイクル事業中心に行っています。

そんなナカダイがいる群馬県ですが、県民ごみ排出量ワースト③一日当たり1031g リサイクル率は15㌫という惨状です(全国でも20%程度)99㌫と15㌫のとんでもない乖離・・・これはビン・缶・ペットボトル・新聞雑誌・段ボール以外のいうなら燃えるものはすべて燃やしてしまっているのが根本的な原因です

またこの根本の根源は4つあると思います
①成果の可視化不足
まず県民の皆さんの分別したら結果どうなるのか?しなかったらダメージどうなるのか?成果の可視化が足りていません。県民の皆さんから見ればリサイクルできるものであっても出来ないものであっても同じごみステーションにおける「ごみ」にしか見えてないのです。「ごみ」でないということを可視化し、出来上がった資源が売却された財源が例えば100万円であった時、小学校の何人分の授業料の補填できるなど具体的な動機付けをするとぐっとモチベートされます
②リサイクルの研究・実地での勉強不足
リサイクルできないものの分子(燃えるゴミ)には食糧残渣・雑古紙などが大勢です
リサイクルするためにはどうすれば良いのか?県庁各自治体職員の方は実際の施設見学やしっかり把握勉強されているのでしょうか?分かっていれば発信の仕方の工夫がもう少しあるかと思います。
③縦割りの弊害による連携不足・発信不足
一般廃棄物は各市町村での処分責任ということになっています。それ故本庁がリーダーシップを取りにくい構造であったり、悪く言えば丸投げになっている実情があります
財源は各市町村でやることでもありますが、方針は県全体であるべきです。例えば、食糧残渣のコンポスト補助であったり、雑古紙・古着の集中回収ディなどを全県的な施策として発信されれば 県民の受け止め方も全然違ってきます
④廃棄物業者の方からの提案不足
処分についてはオープンに公明に行う文化はいまだ定着しているとは言えません。行政側が業者側に対策の眼しか持てないのは業者側が創ってしまっている面を思わなくてはなりません。ただ昨今は対策・規制じゃなく連携する必要がある業者の芽が出てきている 変化していることは認識頂ければと存じます

50人足らず8億円程度の売上規模の会社が99㌫・本年については100㌫近い数字を叩き出せています。。これは地域の暮らしを担い豊かにすることこそが、我々の使命と強く想っているからこそ、達成できているのです。法規や対策の事ばかりではなく循環するための仕組みづくりの方向にマインドセットして頂き、いかに排出してもらうか、その後こんな世界が描けるを発信できれば、全国トップは明日にでも来ると思います。

是非官民協働で全国随一の環境都市を創りあげましょう。